Jコスト研究所の業務内容

弊社は『基本方針』に基づいて８項目の業務を展開しております。

1. 銘柄別の「調達から納品まで」物流を含めた収益力改革のお手伝い
2. 工場単位のリードタイム短縮改善
3. 経営幹部の教育・管理職教育
4. 『本流トヨタ方式』『Ｊコスト論』の講演，セミナー等
5. 『Ｊコスト論』の研究推進本部業務
6. 東京大学大学院主催『ものづくり管理会計研究会』特任研究員
7. 他社との業務提携
8. 『Ｊコスト改善士』の資格審査・登録・管理業務

個々の業務内容を御説明する前に，『弊社の改革への基本方針』を御説明致します。

弊社の基本方針

「KAIZEN」と「改革」を明確に分けて考えます。

企業は厳しい競争に打ち勝ってゆかねばなりません。それ故作業の3Ｓ化（Standardization, Simplification, Specialization）はドンドン進みChaplin氏が1931年映画Modern Timesで問題提起したような人間性疎外，やる気の低下に繋がっていきます。

欧米系の会社が決めたManual通りに作業をやらせる方式ではなく，『本流トヨタ方式』では『作業する本人が，作業の持つ意味を理解し，成否基準を体得したうえで自分の意志で自分用の作業マニュアルを作り直すこと』を奨励しています。

これにより指示に盲従する 奴隷的な作業から，自ら考え，自らの目標に向かって挑戦していく 自営業に変身したことになります。こうすることで，Chaplin氏の提起した問題に対応しようとしているのです。 この意味を伝えるために『Improvement』ではなく『KAIZEN』と名付けられています。

言い換えれば，『KAIZEN』活動は，与えられた条件の中で，作業者自身が難しい仕事を易しくし，つらい仕事を楽しくし，持てる力を存分に発揮し，自らの成長を実感し，自己実現させていく・・・活動なのです。

格好良く表現すれば作業者の，作業者による，作業者のための活動なのです。それ故，ネクタイを締めた人間が現場に入っていってStop-Watch片手に指示することは，『KAIZEN』をぶち壊すことに他ならず，ネクタイをした人の給与は稼ぎ出せないと『本流トヨタ方式』では考えます。

一方 『改革』とは，経営陣が先頭に立ち，管理者層を使って組織的に自社の 『管理体制を市場優位になるように全体最適化』することにあります。

『全体最適』とは『お客様の立場から見ての最善の適応』を意味します。
それ故改革の順番は

『お客様』⇒『営業･納品物流』⇒『最終組付け』⇒・・・・

というようにお客様を起点にして，上流へ向かって逐次見直し改革を進める事になります。

最終目標を，自ら改革を断行していく「人材の育成」に置いています。

トヨタ生産方式は， 豊田佐吉翁の発明した豊田式自働織機に端を発し，トヨタ自動車グループの中で成長し，今社会一般に広まっています。

それ故，個々の手法も，指導する先生も自動車産業に特化されていて，そのままを導入して アレルギー症状を起こした会社も多々あります。

弊社はClient様に トップ主導の『改善組織』を編成して頂き，弊社がお示しした 『本流トヨタ方式』を参考に 『改善組織』自らが 「自社の方式」を立案し，承認を得た上で社内を点検し，課題を 「自ら発見」し， 「自ら解決する」活動を開始していただきます。弊社はその活動をサポートします。これにより，Client様の 改革が進むだけでなくその後も改革を成し続ける 「人材の育成」が成されるのです。

弊社のモットーは「人を減らすな！在庫を減らせ！」にあります。

『本流トヨタ方式』の『本流トヨタ方式』たる所以は社員を 人財と見て「会社都合で社員を解雇しない」事にあります。トヨタ自動車の昨今の急速な業績回復も，その人財の活躍が寄与したといいます。

繁忙期は改善や社員教育をしている暇はありませんから不況時こそがそれを行うチャンスと捉え，収入減は在庫の食いつなぎで対処する方法を弊社は共に考えます。

改善のKPIは「基礎収益力」を使い客観性を重視します。

基礎収益力 ≡ 売上総利益／棚卸資産
　　　　　　＝｛売上総利益／売上原価｝×｛売上原価／棚卸資産｝
　　　　　　＝｛売上原価粗利率｝×｛棚卸資産回転率｝

売上原価粗利率は，設計や営業等本社機能が大きく寄与する項になります。

棚卸資産回転数は，現場の仕組みが大きく関与します。

それ故この 「基礎収益力」は，トヨタの先達の教え
『品質を確保してリードタイム短縮に挑戦すれば儲けは後から付いてくる』
を数式化したモノに他なりません。弊社の改善はこの式をKPIに使い，Client様と状況を客観的に捉え改革を進めて行きます。

具体的な業務内容

銘柄別の「調達から納品まで」物流を含めた収益力改革のお手伝い

1. Client様の 『改革組織』に 『本流トヨタ方式』と 『Ｊコスト論』をしっかりと伝え，その 『改革組織』が自社用にアレンジ会社承認を得て自分達で社内教育をします。
2. 『改革組織が』主体となり，対象とする銘柄の調達から製造・納品まで現地現物で調べ上げ， 『モノと情報の流れ図（Value Stream Map）』を描きながら問題点を見つけます。
3. 学んだ 『Ｊコスト論』でリードタイムを計算し，その銘柄の 『Ｊコスト図』と 『基礎収益力』を求め， 調査中に発見した問題点を列記し，各問題点の影響度合いを添えてトップに報告します。
4. トップの決済した優先順位に従い， 『改革組織』が主導権を握り，担当現場と共に，阻害要因を一つずつ潰して再構築していく活動のお手伝いします。

このプロセスによって改革が進むと同時に， 『改革組織』のメンバーに次世代を担う人材に必要な実務経験の場を与えることになるのです。

弊社の手掛けた事例では，MRPの呪縛から離れて，組織間の情報の流れを密にし，生産計画を『見える化』することで，実活動1年，設備投資ナシで 棚卸資産を半減させた実績が多数あります。

工場単位のリードタイム短縮改善

大野耐一氏が健在の頃， 「『口数低減』をして，その人に新しい仕事をしてもらえば，その分だけ経営は楽になる。だが，３秒だ，５秒だの計算上の『工数低減』は改善ごっこに過ぎず，経営には関与しない。浮かせた工数を使って運搬回数や段取り替えを増やすことで在庫を減らせば，減らした分だけ現金が浮いて会社に貢献できる」と説いていました。

生産変動に対しても，1日8時間の内，7時間の生産で計画量が出せれば，残りの１時間は 段取り替えに使い，1日6時間で作れるほど減産になれば，残りの2時間は 段取り替えに使うことで， 段取り替えの 練習と改善を進めさせ，完成品だけでなく仕掛かり在庫も減らしたのでした。
巷間の似非トヨタ式がいかに ミスリードしているかが解ると思います。

弊社は,本来のトヨタのやり方のエッセンスを 『本流トヨタ方式』と名付け, 『考えるトヨタの現場』 , 『トヨタ式現場の人づくり』 の2冊を出版しています。詳しい説明は 本流トヨタ方式・Ｊコスト論ページを参照。
（ 『本流トヨタ方式』の考え方は下記でネット配信されています。
http://jbpress.ismedia.jp/category/toyotaを参照して下さい。）

その著書を基にして，工場長以下，現場リーダーに至るまでクライアント様のニーズに合わせ，現場での モノの見方・考え方を現地で指導しながら，管理者としてのあるべき姿，監督者としての取るべき態度を指導して参ります。

更に，この活動を通じて，自ら問題点を発見し，自ら対策を考え，自ら実践していく 能動的な管理者・監督者を育てるお手伝いをします。

経営幹部の教育・管理職教育

弊社のお勧めは，本社機能の各職場から，幹部候補生とそれを補佐する人員を主体に，1〜2割の人員を6ヶ月間ほど上記 『Ｊコスト論』に基づく経営改善に専従させ，それを繰り返していく方法です。

専従者は，会社の隅々の業務実態を体感し， 改革能力も鍛錬され，Client 様の次世代を担う人材として育成されます。

専従者の元職場は，抜けた穴を埋めるために業務の整理がされ，多技能化も進みます。その結果，会社は経営改革と，人材育成，元職場は効率化，本人は改革能力取得と，3者が得するのです。

短期コースでは，『本流トヨタ方式』・『Ｊコスト論』セットで座学主体の1日・半日・2時間コースがあります。

相互の職場訪問，問題点の討議を入れた2日間コースも用意があります。

『本流トヨタ方式』『Ｊコスト論』の講演，セミナー等

公的機関や様々な会合での基調講演や記念講演として， 『本流トヨタ方式』や 『Ｊコスト論』をテーマに講演会活動を行っています。

2006年に自動車会社にて講演を行った際の動画です。冒頭の10分です。

『Ｊコスト論』の研究推進本部業務

会計学の若手研究者，最前線のコンサルタント，実務担当者が集まり，現場での分析手法や，新しい管理会計学としての体系化を研究しています。

東京大学大学院主催『ものづくり管理会計研究会』特任研究員

『ものづくり管理会計研究会』は, 東京大学大学院経済学研究科ＭＭＲＣに設置され,
「東京大学」藤本隆宏教授・「名城大学」河田信教授の共催で， 「ものづくり」と「会計」のあるべき関係について，東大・一橋大を始め，多くの都内の会計学研究者と，大企業の経理担当者が一堂に会して各社の実態や，研究論文を基に活発な研究活動をやっています。
弊社代表が特任研究員として参加しています。

他社との業務提携

『Ｊコスト改善士』の資格審査・登録・管理業務

『本流トヨタ方式』の思想の下で 『Ｊコスト論』に基づいて改善した職場を拝見し，今後とも同様の改善を指導出来ると， （株）Jコスト研究所が認定した方には， 『Ｊコスト改善士』の資格をお贈りし，お名前をここに掲載致します。
この資格は巷間の運転免許と同じで，3年毎に点検し，更新します。3年間改善をしていなければ，資格は消滅することになります。

この欄に掲載されていない方の指導は弊社では 『Ｊコスト論』に基づいた改善とは認めません。これは巷間の 「トヨタ生産方式」の改善指導者が玉石混合で世間様に多大なご迷惑をお掛けしていますが，その状態を防ぐための方策です。

称号を受けたいと希望される方は，このＨＰの「 お問い合わせコーナー」に申し出でて下さい。門戸はどなたにも開かれております。

又，有資格者かどうかも「 お問い合わせコーナー」にお尋ね下さい。
（氏名，生年月日，資格番号，所属企業名，自宅電話番号等で本人確認します）

2015年12月の資格更新者

2015年12月の資格贈呈者

2016年12月の資格更新者