株式会社 Jコスト研究所

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J-Cost Research Center

Jコスト研究所の業務内容

弊社は『基本方針』に基づいて8項目の業務を展開しております。

  1. 銘柄別の「調達から納品まで」物流を含めた収益力改革のお手伝い
  2. 工場単位のリードタイム短縮改善
  3. 経営幹部の教育・管理職教育
  4. 『本流トヨタ方式』『Jコスト論』の講演,セミナー等
  5. 『Jコスト論』の研究推進本部業務
  6. 東京大学大学院主催『ものづくり管理会計研究会』特任研究員
  7. 他社との業務提携
  8. 『Jコスト改善士』の資格審査・登録・管理業務

個々の業務内容を御説明する前に,『弊社の改革への基本方針』を御説明致します。

弊社の基本方針

「KAIZEN」と「改革」を明確に分けて考えます。

企業は厳しい競争に打ち勝ってゆかねばなりません。それ故作業の3S化(Standardization, Simplification, Specialization)はドンドン進みChaplin氏が1931年映画Modern Timesで問題提起したような人間性疎外,やる気の低下に繋がっていきます。

欧米系の会社が決めたManual通りに作業をやらせる方式ではなく,『本流トヨタ方式』では『作業する本人が,作業の持つ意味を理解し,成否基準を体得したうえで自分の意志で自分用の作業マニュアルを作り直すこと』を奨励しています。

これにより指示に盲従する 奴隷的な作業から,自ら考え,自らの目標に向かって挑戦していく 自営業に変身したことになります。こうすることで,Chaplin氏の提起した問題に対応しようとしているのです。 この意味を伝えるために『Improvement』ではなく『KAIZEN』と名付けられています。

言い換えれば,『KAIZEN』活動は,与えられた条件の中で,作業者自身が難しい仕事を易しくし,つらい仕事を楽しくし,持てる力を存分に発揮し,自らの成長を実感し,自己実現させていく・・・活動なのです。

格好良く表現すれば作業者の,作業者による,作業者のための活動なのです。それ故,ネクタイを締めた人間が現場に入っていってStop-Watch片手に指示することは,『KAIZEN』をぶち壊すことに他ならず,ネクタイをした人の給与は稼ぎ出せないと『本流トヨタ方式』では考えます。

一方 『改革』とは,経営陣が先頭に立ち,管理者層を使って組織的に自社の 『管理体制を市場優位になるように全体最適化』することにあります。

『全体最適』とは『お客様の立場から見ての最善の適応』を意味します。
それ故改革の順番は

『お客様』⇒『営業・納品物流』⇒『最終組付け』⇒・・・・

というようにお客様を起点にして,上流へ向かって逐次見直し改革を進める事になります。

最終目標を,自ら改革を断行していく「人材の育成」に置いています。

トヨタ生産方式は, 豊田佐吉翁の発明した豊田式自働織機に端を発し,トヨタ自動車グループの中で成長し,今社会一般に広まっています。

それ故,個々の手法も,指導する先生も自動車産業に特化されていて,そのままを導入して アレルギー症状を起こした会社も多々あります。

弊社はClient様に トップ主導の『改善組織』を編成して頂き,弊社がお示しした 『本流トヨタ方式』を参考に 『改善組織』自らが 「自社の方式」を立案し,承認を得た上で社内を点検し,課題を 「自ら発見」し, 「自ら解決する」活動を開始していただきます。弊社はその活動をサポートします。これにより,Client様の 改革が進むだけでなくその後も改革を成し続ける 「人材の育成」が成されるのです。

弊社のモットーは「人を減らすな!在庫を減らせ!」にあります。

『本流トヨタ方式』の『本流トヨタ方式』たる所以は社員を 人財と見て「会社都合で社員を解雇しない」事にあります。トヨタ自動車の昨今の急速な業績回復も,その人財の活躍が寄与したといいます。

繁忙期は改善や社員教育をしている暇はありませんから不況時こそがそれを行うチャンスと捉え,収入減は在庫の食いつなぎで対処する方法を弊社は共に考えます。

改善のKPIは「基礎収益力」を使い客観性を重視します。

基礎収益力 ≡ 売上総利益/棚卸資産
      ={売上総利益/売上原価}×{売上原価/棚卸資産}
      ={売上原価粗利率}×{棚卸資産回転率}

売上原価粗利率は,設計や営業等本社機能が大きく寄与する項になります。

棚卸資産回転数は,現場の仕組みが大きく関与します。

それ故この 「基礎収益力」は,トヨタの先達の教え
『品質を確保してリードタイム短縮に挑戦すれば儲けは後から付いてくる』
を数式化したモノに他なりません。弊社の改善はこの式をKPIに使い,Client様と状況を客観的に捉え改革を進めて行きます。

具体的な業務内容

銘柄別の「調達から納品まで」物流を含めた収益力改革のお手伝い

  1. Client様の 『改革組織』『本流トヨタ方式』『Jコスト論』をしっかりと伝え,その 『改革組織』が自社用にアレンジ会社承認を得て自分達で社内教育をします。
  2. 『改革組織が』主体となり,対象とする銘柄の調達から製造・納品まで現地現物で調べ上げ, 『モノと情報の流れ図(Value Stream Map)』を描きながら問題点を見つけます。
  3. 学んだ 『Jコスト論』でリードタイムを計算し,その銘柄の 『Jコスト図』『基礎収益力』を求め, 調査中に発見した問題点を列記し,各問題点の影響度合いを添えてトップに報告します。
  4. トップの決済した優先順位に従い, 『改革組織』が主導権を握り,担当現場と共に,阻害要因を一つずつ潰して再構築していく活動のお手伝いします。

このプロセスによって改革が進むと同時に, 『改革組織』のメンバーに次世代を担う人材に必要な実務経験の場を与えることになるのです。

弊社の手掛けた事例では,MRPの呪縛から離れて,組織間の情報の流れを密にし,生産計画を『見える化』することで,実活動1年,設備投資ナシで 棚卸資産を半減させた実績が多数あります。

工場単位のリードタイム短縮改善

大野耐一氏が健在の頃, 「『口数低減』をして,その人に新しい仕事をしてもらえば,その分だけ経営は楽になる。だが,3秒だ,5秒だの計算上の『工数低減』は改善ごっこに過ぎず,経営には関与しない。浮かせた工数を使って運搬回数や段取り替えを増やすことで在庫を減らせば,減らした分だけ現金が浮いて会社に貢献できる」と説いていました。

生産変動に対しても,1日8時間の内,7時間の生産で計画量が出せれば,残りの1時間は 段取り替えに使い,1日6時間で作れるほど減産になれば,残りの2時間は 段取り替えに使うことで, 段取り替え練習と改善を進めさせ,完成品だけでなく仕掛かり在庫も減らしたのでした。
巷間の似非トヨタ式がいかに ミスリードしているかが解ると思います。

弊社は,本来のトヨタのやり方のエッセンスを 『本流トヨタ方式』と名付け, 『考えるトヨタの現場』 , 『トヨタ式現場の人づくり』 の2冊を出版しています。詳しい説明は 本流トヨタ方式・Jコスト論ページを参照。
『本流トヨタ方式』の考え方は下記でネット配信されています。
http://jbpress.ismedia.jp/category/toyotaを参照して下さい。)

その著書を基にして,工場長以下,現場リーダーに至るまでクライアント様のニーズに合わせ,現場での モノの見方・考え方を現地で指導しながら,管理者としてのあるべき姿,監督者としての取るべき態度を指導して参ります。

更に,この活動を通じて,自ら問題点を発見し,自ら対策を考え,自ら実践していく 能動的な管理者・監督者を育てるお手伝いをします。

経営幹部の教育・管理職教育

弊社のお勧めは,本社機能の各職場から,幹部候補生とそれを補佐する人員を主体に,1〜2割の人員を6ヶ月間ほど上記 『Jコスト論』に基づく経営改善に専従させ,それを繰り返していく方法です。

専従者は,会社の隅々の業務実態を体感し, 改革能力も鍛錬され,Client 様の次世代を担う人材として育成されます。

専従者の元職場は,抜けた穴を埋めるために業務の整理がされ,多技能化も進みます。その結果,会社は経営改革と,人材育成,元職場は効率化,本人は改革能力取得と,3者が得するのです。

短期コースでは,『本流トヨタ方式』・『Jコスト論』セットで座学主体の1日・半日・2時間コースがあります。

相互の職場訪問,問題点の討議を入れた2日間コースも用意があります。

『本流トヨタ方式』『Jコスト論』の講演,セミナー等

公的機関や様々な会合での基調講演や記念講演として, 『本流トヨタ方式』『Jコスト論』をテーマに講演会活動を行っています。

2006年に自動車会社にて講演を行った際の動画です。冒頭の10分です。

下のボタンを押すと過去の講演会の一覧をご覧頂けます。

4.1 公的講演会等

年月 主催者 テーマ
2017年
11月29日
全国中小企業団体中央会 『人を減らすな!在庫を減らせ!』
2017年
9月15日
特定非営利活動法人 日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ) 『金銭と同じ精度でモノづくり所要時間管理を』人を減らすな,在庫を減らせ 〜Jコスト論〜
2015年
11月7日
東京大学経済学部MMRC(藤本教授) 『ものづくり会計学入門』
2015年
10月27日
山形大学工学部 『ものづくり会計学入門』
2015年
10月15日
日刊工業新聞社 『モノづくりフェア2015』
2015年
10月14日
三重県産業支援センター 『ものづくり会計学入門』
2015年
8月27日
上海交通大学 『トヨタ生産方式とJコスト論』
2015年
7月22日
東京大学金融教育研究センター(CARF) 『製造現場の見分け方』
2015年
6月10日
日本商工倶楽部 『会社を成長させるJコスト論』
2014年
11月11日
山形大学ものづくりシニア-インストラクター養成講座 『ものづくり会計学』
2014年
11月7日
東京大学ものづくりインストラクター講座 『ものづくり会計学』
2014年
10月28日
関西物流改善発表会特別講演(JILS) 『ロジスティクスが勝敗を決める』
2014年
10月5日
メルコ管理会計セミナー@明治大学 『モノの流し方とJコスト論』
2014年
8月29日
岐阜県『賢材塾』 『本流トヨタ方式』と『Jコスト論』
2014年
3月30日
中国発展研究中心と工信省の最高経営者教育 『本流トヨタ方式中国語版』
2014年
1月21日
岐阜県庁研修会 「『産・学・官・金』の連携によるものづくり改革!」
2013年
11月9日
東京大学ものづくりインストラクター 『ものづくり会計学』講義
2013年
9月24日
山形県ものづくり人材育成研修会 『ものづくり会計学』講義
2013年
6月13日
中央大学経理研究所社会人講座 『Jコスト論』
2013年
5月29日
宮城中小企業研究会 中小企業が勝ち抜くためのトヨタ式思考法
2013年
3月22日
日本IE協会 『リードタイム短縮こそが改善である』
2012年
10月29日
中央大学経済学部 『トヨタ生産方式』ゲスト講義
2012年
10月27日
東京大学ものづくりインストラクター 『ものづくり会計学』講義
2012年
1月23日
一橋大学大学院 『Jコスト論』ゲスト講義
2011年
12月19日
日産業経理協会 『人を減らすな!在庫を減らせ!』
2011年
11月28日
日東京商工会議所 『人を減らすな!在庫を減らせ!』
2011年
11月25日
日本VE協会 『人を減らすな!在庫を減らせ!』
2011年
10月
広島大学ものづくり人材育成講座 『ものづくり会計学』講義
2011年
10月
東京大学ものづくりインストラクター 『ものづくり会計学』講義
2010年
11月16日
東北経済産業局 「今、モノづくり企業のなすべきこと」
2010年
10月22日
青森県企業誘致推進協議会 「日本のモノづくりは何をすべきか」
2010年
1月27日
神奈川県産業技術交流協会 「今企業になすべきこと〜人材育成〜」
2009年
11月25日
日刊工業新聞
(富山発モノづくりの未来)
「今モノづくり企業のなすべきこと」 PDFは こちら
2009年
10月16日
燕三条わざともの展「特別講演」 「人を減らすな在庫を減らせ」
2009年
9月14日
日本商工倶楽部 「トヨタ式カイゼンの会計学」 PDFは こちら
2009年
9月9日
韓国能率協会 「トヨタ生産方式」
2009年
8月28日
鹿屋商工会議所 「トヨタのカイゼンに学ぶ」 PDFは こちら
2009年
8月27日
日本政策金融公庫(浜松) 「トヨタに学ぶ,ものの見方・考え方」
2009年
6月17日
日本機械学会 生産革新フォーラム2009
2009年
5月14日
日本政策金融公庫(本店) 「トヨタに学ぶ,ものの見方・考え方」
2009年
2月23日
AOTSタイ講習会 「トヨタ生産方式」(タイ)
2009年
1月13日
長岡大学 市民講座 「収益性評価の方法と実務への展開」
2008年
12月
日本経済新聞社 速さで勝つ−今こそJIT(ジャスト・イン・タイム)の徹底を
2008年
11月
日本アイソトープ協会 ものづくり現場改善の真髄とは−Jコスト論−
2008年
5月
品質保証研究会 ものつくりとして今必要なこと
2008年
3月
リテールテック トヨタ生産物流方式で流通革新、時間の価値を見える化する〜JIT物流の効果を数値でとらえるJコスト論の活用提案〜
2008年
3月
東京大学ものづくり経営研究センター ものづくり会計学現場改善編
〜Jコスト論実践報告〜
2007年
9月
京都商工会議所 今こそジャスト・イン・タイムに挑戦を!
2007年
2月
IMS技術交流サロン 世界最適調達の落とし穴
2006年
3月
OCC 大阪市民大学センター トヨタ方式に学ぶものの見方・考え方
2006年
3月
中部産業連盟定期大会 基調講演 これで良いのか日本のモノづくり
2006年
3月
名城大学大学院 JITの目から全体を見直す。
2006年
2月
東京大学大学院MMRC 最終顧客の目から全体を見直す
2006年
2月
帝国ホテル(主催下関市) 下関港の可能性
2005年
10月
名城大学大学院 ものつくりと管理会計
2005年
9月
早稲田大学大学院 ネオロジ研究会 物流と荷主企業の収益性に関する一考察
2005年
8月
一橋大学大学院 ものつくりと管理会計
2004年
12月
CIE寺子屋塾 Jコスト論 現場版 入門編
2004年
11月
日本経営合理化協会セミナー モノづくり屋の目で見た課題と提言
2004年
10月
行田市役所 行田商工会議所 モノづくりと人づくり
2004年
10月
JR東海労組新幹線開設40周年記念行事として モノづくり 日々是改善 トヨタの現場管理安全を中心に
2004年
1月
日本海運経済学会定期大会 物流と荷主企業の収益性に関する一考察
2004年
1月
大森工場協会 見て!聞いて!言って!元気を出そう製造業
2003年
12月
ミドルマネジメント「記者を囲む会」 基軸に戻れ!日本の製造業
2003年
11月
日本海運経済研究学会 荷主から見たコンテナ輸送の問題点
2003年
11月
中部IE協会 モノづくり21世紀のあるべき姿
2003年
4月
海上物流フォーラム 企業の物流戦略と海運業界への期待
2003年
3月
蔵前工業会 トヨタ生産方式から世相を見れば
2002年
12月
海事産業研究所 企業の物流戦略と海運業界への期待
2002年
6月
日本インダストリアル・エンジニアリング協会 モノづくり的思考で現状打破を
2001年
10月
中部ロジスティクスシステム協会 IT化と物流動向
2001年
10月
トヨタL&F(公開講演会) トヨタ生産方式をベースにしたIT化を伴う今後の物流動向
2001年
10月
市川港開発協議会 モノづくりと物流の今後の動向

『Jコスト論』の研究推進本部業務

会計学の若手研究者,最前線のコンサルタント,実務担当者が集まり,現場での分析手法や,新しい管理会計学としての体系化を研究しています。

東京大学大学院主催『ものづくり管理会計研究会』特任研究員

『ものづくり管理会計研究会』は, 東京大学大学院経済学研究科MMRCに設置され,
「東京大学」藤本隆宏教授・「名城大学」河田信教授の共催で, 「ものづくり」と「会計」のあるべき関係について,東大・一橋大を始め,多くの都内の会計学研究者と,大企業の経理担当者が一堂に会して各社の実態や,研究論文を基に活発な研究活動をやっています。
弊社代表が特任研究員として参加しています。

他社との業務提携

研究活動として

smart-FOA 研究会( http://www.foa-lab.jp
エイムネクスト株式会社( http://www.aimnext.co.jp

講演・教育活動として

セミナーブレーン協会( http://www.seminar-brain.jp
株式会社ペルソン( http://www.kouenirai.com/search/detail-201402-6557.html
株式会社セルム( http://www.celm.co.jp/
講演.com( http://kouen.com/

海外活動として

alue株式会社( http://www.alue.co.jp/china-consulting/

『Jコスト改善士』の資格審査・登録・管理業務

『本流トヨタ方式』の思想の下で 『Jコスト論』に基づいて改善した職場を拝見し,今後とも同様の改善を指導出来ると, (株)Jコスト研究所が認定した方には, 『Jコスト改善士』の資格をお贈りし,お名前をここに掲載致します。
この資格は巷間の運転免許と同じで,3年毎に点検し,更新します。3年間改善をしていなければ,資格は消滅することになります。

この欄に掲載されていない方の指導は弊社では 『Jコスト論』に基づいた改善とは認めません。これは巷間の 「トヨタ生産方式」の改善指導者が玉石混合で世間様に多大なご迷惑をお掛けしていますが,その状態を防ぐための方策です。

称号を受けたいと希望される方は,このHPの「 お問い合わせコーナー」に申し出でて下さい。門戸はどなたにも開かれております。

又,有資格者かどうかも「 お問い合わせコーナー」にお尋ね下さい。
(氏名,生年月日,資格番号,所属企業名,自宅電話番号等で本人確認します)

2015年12月の資格更新者

[121201]伊牟田幸裕 ナブテスコ(株) 常務執行役員 鉄道カンパニー社長

有効期限2018年12月

2015年12月の資格贈呈者

[151201]鈴木通人 ナブテスコ(株) 理事 鉄道カンパニー神戸工場長

有効期限2018年12月

2016年12月の資格更新者

[101201]清 威人 (株)エイムネクスト 社長

有効期限2019年12月

[101202]山下大介 (株)エイムネクスト 社 マネージャ

有効期限2019年12月